法制化の問題点
◆臨床心理士の国家資格の法制化が問題となっています。臨床心理士とは、心の問題について心理学的な方法を使ってアプローチする「心の専門家」です。現在、臨床心理士は、教育（スクールカウンセラーなど）、医療・保健（病院など）、福祉（児童福祉施設など）、司法（家庭裁判所など）、矯正・保護（少年院など）、産業（企業内の健康管理室など）など様々な領域で働いており、需要はとても高いものがあります。
◆現在、臨床心理士と認定されるには1990年文部省（現・文部科学省）認可の財団法人日本臨床心理士資格認定協会が行う「臨床心理士資格試験」に合格する必要があります。受験するためには指定の大学院（第一種指定大学院）の修了や、指定の大学院（第二種指定大学院）の修了後１年以上の心理臨床経験がある人などの受験資格が必要となります。臨床心理士資格試験は、例年６、７割程度の方が合格している民間資格です。
◆この日本臨床心理士資格認定協会が臨床心理士を民間資格から国家資格への法制化に向けて、現在動いています。臨床心理士資格の国家資格法制化がされると、国民の生活に重大な影響がある心の専門家の認定を国の責任で厳格に行うこととなります。そうすると臨床心理士自身の地位向上のためということだけではなく、心理学の知恵を質の高いサービスとして享受する国民の権利を、守ることができるかどうかということが、国家資格化により推進されることになるからです。
◆しかし、臨床心理士資格を国家資格への法制化の道は今だ実現していません。一番大きなのは、国家資格にした場合の監督官庁の問題です。というのは、臨床心理士は医療も教育も司法などさまざまな領域にも関係する心の専門家だからです。横断的な領域に渡る資格なので監督官庁を一本化するのが、現状では大変困難なのです。また、臨床心理士が国家資格になった場合の、既存の臨床心理士資格保有者をそのまま国家資格保有者にして良いかも問題です。さらに、国家資格になったときの医師との権限分配などをどうするかなど解決すべき多くの問題が残されているのです。